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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号

       議官       時澤  忠君        内閣官房内閣審        議官       冨安泰一郎君        内閣官房内閣審        議官       二宮 清治君        内閣官房内閣審        議官       江口 純一君        内閣官房内閣審        議官       内山 博之君        内閣大臣官房        総合政策推進室

会議録情報

2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号

近藤 正春君    事務局側        常任委員会専門        員        藤井 亮二君    政府参考人        内閣官房内閣審        議官       時澤  忠君        内閣官房内閣審        議官       梶尾 雅宏君        内閣大臣官房        長        大塚 幸寛君        内閣大臣官房        総合政策推進室

会議録情報

2013-05-23 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

本日は、本案審査のため、参考人として、一般財団法人食品産業センター理事長西藤久三君、主婦連合会会長山根香織さん、日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進室室長鬼武一夫君、宮城県産業技術総合センター所長池戸重信君、以上四名の方々に御出席をいただいております。  この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと存じます。  

吉川貴盛

2013-05-23 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

    上西小百合君       浦野 靖人君    伊佐 進一君       浜地 雅一君    三谷 英弘君       穀田 恵二君    小宮山泰子君     …………………………………    参考人    (一般財団法人食品産業センター理事長)      西藤 久三君    参考人    (主婦連合会会長)    山根 香織君    参考人    (日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進室室長

会議録情報

2013-02-26 第183回国会 参議院 内閣委員会 第1号

御指摘のとおりでございまして、機構支援決定期限の延長を昨年の三月にしていただきました後、昨年の六月に、中小企業事業再生に係る取組を機構として強化する必要があると、こういうことから中小企業経営支援政策推進室というものを機構の中に設けました。これは、内閣府、金融庁中小企業庁で中小企業再生支援を行っていくと、こういう政策を一緒になって進めていくパッケージの中の一環でございます。  

三井秀範

2012-08-01 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号

これまで、地域系支援の対象は数十件にとどまっておるところでございましたので、さらにこれをふやしていこうということで、具体的に行っているのは、先ほどお話もありましたけれども、支援協議会との連携を強めるということで、私たち、この企業再生支援機構の中にも中小企業経営支援政策推進室というものを設けて、地域系に明るい銀行等からのスタッフの増強もしております。さらに、経営陣にも変更を加えています。  

大串博志

2010-10-21 第176回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

国内で工業、工場がどんどん海外に出ていく、ペンペン草が生えている、国内空洞化地域経済空洞化、若い人たち就職先がどんどんなくなってしまうというこの状況の中からどうして脱出していけばいいのかというふうなことからお話を申し上げて、その後、二〇〇五年四月一日、ものづくり政策推進室というものを経済産業省の中におつくりになっていただき、単に経済産業省だけじゃなくて、港の競争力、空港の競争力、日本の物流システム

加藤敏幸

1999-06-29 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

たち民主党案では、パリ原則に基づく国内人権機関として、公正取引委員会のように、国家行政組織法三条機関として独立した行政委員会である人権擁護委員会内閣府に設置し、あわせて内閣府に男女共同参画人権政策推進室を設けて男女共同参画人権関係行政に関する施策総合調整を行うとともに、同和対策やウタリ対策等特別の施策を推進していく。

江田五月

1999-06-03 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

皆さん、お手元に紙を今配らせていただきましたけれども、私どもの方で、首相府と内閣府、首相府に部屋が、補佐室秘書室政務室政策室報道室あと内閣府も、内閣調整室情報危機管理室予算編成室行政改革推進室公務員企画室雇用政策調整室男女共同参画人権政策推進室、内閣法制室ということでやっていますけれども、政治任用のところについては、基本的にみんな政令で定めるという形に落としております。

末松義規

1999-06-03 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

そして、その中に、政府とも非常に近いのですけれども、男女共同参画人権政策推進室というものを設けて、男女共同参画も極めて重要な人権の問題です、しかし、人権の問題は男女、ジェンダーの問題ばかりでなく、これは部落差別それから障害者差別民族差別、さまざまな差別があるわけでありまして、そういうあらゆる差別に取り組んでいくのが内閣府の政策調整機能を含めた最大の課題に、柱になるんだろうというふうに私は思います

小林守

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